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画像、動画「配布禁止」なのに ネット戦法、なし崩し
画像、動画「配布禁止」なのに ネット戦法、なし崩し|選挙|政治|Sankei WEB
自民、民主、公示後もHP更新/投稿サイトで見放題

 自民、民主両党が12日の参院選公示後もホームページ(HP)を更新し、広報活動でしのぎを削っている事態が波紋を呼んでいる。
公職選挙法では、選挙期間中は法定ビラなどを除く「文書図画」の配布を禁止。
インターネットでの選挙運動はできないとされているが、今回はなし崩し的に「ネット選挙」の様相を呈している。
他党が追随する動きも出ており、法のあり方などをめぐって改めて議論を迫られそうだ。

 政党のHPをめぐっては、民主が平成17年の衆院選の際、候補者名も含んだ党代表の遊説内容を掲載。
総務省が「公選法に抵触する恐れが強い」と指摘したほか、自民も批判していた

 総務省などによると、人の視覚に訴えかけるものはすべて、頒布が禁じられている「文書図画」と解釈される。
このため、候補者名や政党名などが記されたHPやブログ(日記風サイト)の画面も公示日以降は公選法の規制を受け、更新できなくなるという

 しかし今回、自民、民主両党は12日に党首第一声を掲載。
自民はテレビCMなどの動画を配信しているほか、18日の九州での首相の街頭演説も載せた。
同党広報本部は「HPは政策パンフレットと同じ位置付け。
候補者のHPは公示後に更新しないよう徹底している」と話す。

 民主も18日の小沢一郎代表の愛媛県での演説を紹介。
マニフェストも大きく取り上げている。
同党広報は「党幹部の遊説は通常の政治活動。
マニフェストも政策の公表という位置付け。
写真から候補者名や党名はカットしている」と、公選法には抵触しない範囲と解釈している。

 こうした両党の動きに他党も追随
公明党は当初、公示後は更新しない方針だったが、「他党が見切り発車でやるなら」と13日に党代表の第一声を掲載した。

 総務省選挙課は「『選挙運動』と『政治活動』を区別する明確な基準はない」とグレーゾーンが幅広いことを認める。
各党の担当者も「総務省からのガイドラインはなく、自主判断」(民主)、「小政党なのでネットを有効活用したいが、やりにくい」(社民)と困惑している。

 一方、公選法で放映回数が規定されている政見放送について、政党や候補者の録画映像がネット上の動画サイトに投稿されて“見放題”となっている現状も無視できそうにない。

 4月の東京都知事選では、特定候補者の政見放送の映像がコミカルに加工され、アクセスが数十万回にも達して問題が表面化。
今回の参院選でも、同様にミニ政党などの政見放送が投稿されている。

 「明らかに公選法が時代の趨勢(すうせい)と合わなくなっており、ネットの有効利用や規制について体系的なルール構築が必要」(民主若手)との声は根強く、総務省や立法府は早急な対応を求められそうだ。
(2007/07/22 00:27)

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by highlite | 2007-07-21 02:50 | 選挙、政治
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