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“震度５強”の情報を誤送信

１日午前、東京の墨田区が委託している業者から「区内で震度５強の地震が発生した」という誤った内容のメールが区民などおよそ５０００人に送信され、区ではおよそ４０分後に訂正するとともに謝罪しました。 9月1日 15時0分

誤って送信されたのは、墨田区内で１日午前１０時に震度５強の地震があったという内容のメールで、午前１０時１分に区民などおよそ５０００人に送られました。区の職員がミスに気づいて４０分余りあとに訂正と謝罪を記したメールを再度流しましたが、午前１１時までに区役所には区民などから３６件の問い合わせがあったということです。誤ったメールは墨田区役所が配信を委託している千代田区内の業者から流されたもので、区では業者と連絡を取って原因を調査しているということです。これについて墨田区防災課の浜田将彰課長は「たいへんご迷惑をおかけし、おわび申し上げたい。原因を調査し、再発防止に努めたい」と話しています。 9月1日 15時0分

次世代無線通信で連携の動き

車などで移動しながら高速でデータのやりとりができる次世代の無線通信をめぐって、「ＮＴＴドコモ」がＡＤＳＬ大手の「アッカ・ネットワークス」などと組んで参入を目指すことを決めるなど、企業の間で連携を模索する動きが加速しています。 9月1日 5時43分

次世代の無線通信は、移動する車の中でも動画のやりとりなど高速のデータ通信ができるものです。９月から参入を希望する事業者の受け付けが始まりますが、総務省は、競争を促すために、携帯電話事業を行っている会社が単独で参入することを認めていません。このため、「ＮＴＴドコモ」は、ＡＤＳＬ大手の「アッカ・ネットワークス」と合弁を組んで参入を目指すことを決め、大手商社などにも連携を働きかけています。総務省は、全国規模での事業展開は最大で２社に限って参入を認める方針ですが、携帯電話会社では、「ソフトバンク」も「イー・アクセス」と提携して参入を目指しているほか、「ＫＤＤＩ」も「京セラ」などと組んで事業の免許を申請する方針です。さらに、ＰＨＳ事業を手がける「ウィルコム」も参入を目指しており、通信各社が４つの陣営に分かれて参入を目指す構図になっています。 9月1日 5時43分

スマートフォン 競争激化へ

通話やメールに加えて、文書の作成などパソコンに近い機能を持った「スマートフォン」と呼ばれる携帯電話の新しい機種を最大手のＮＴＴドコモが発表し、市場の伸びが見込まれるこの分野での競争が激しくなりそうです。 8月31日 6時54分

ＮＴＴドコモが発表したのは、スマートフォンと呼ばれる携帯電話２機種で、文書の作成などビジネス向けの機能を盛り込んだうえで、いずれも厚さ１６ミリ余りと通常の携帯電話並みの大きさに抑えたのが特徴です。
このうち、台湾メーカーが製造した機種は画面にタッチパネルを採用し、インターネットの閲覧などを片手で操作できるようにしたほか、富士通製の機種では、会社の中では内線電話として使い、外出先では携帯電話として使える機能が備えられています。
携帯電話やＰＨＳの契約数が１億件を超え、市場の伸びが鈍っているなかで、ＰＨＳの「ウィルコム」や「ソフトバンクモバイル」などでも企業やビジネスマン向けにこの分野の品ぞろえを強化しており、顧客の獲得競争が一段と激しくなりそうです。 8月31日 6時54分

ネットの有害情報 規制を検討

青少年問題を担当する高市沖縄・北方担当大臣は、東京・秋葉原にあるインターネットカフェなどを視察し「店舗で青少年が有害情報を見ることができないよう、基準を作るのも一案ではないか」と述べ、有害情報から子どもを守るため、何らかの規制を検討すべきだという考えを示しました。 8月24日 16時34分

高市大臣は２４日、東京・秋葉原を訪れ、インターネットカフェや、ＤＶＤなどを販売している店舗を視察しました。高市大臣は、インターネットカフェの店長から、入店の際に年齢を確認していると説明を受けたあと、１８歳未満の客が利用するパソコンを操作し、「出会い系」や「自殺」などのキーワードを入れて検索しても、そのページに進めないよう規制がかかっている仕組みを確認しました。視察を終えた高市大臣は「１８歳未満の青少年に、有害情報を見ることができないパソコンを利用させている店舗は全国的にも半分以下ではないかとみられており、国として、ある程度の基準を作るのも一案ではないか」と述べ、ネット上にはんらんする有害情報から子どもを守るため、法律や都道府県の条例による何らかの規制を検討すべきだという考えを示しました。 8月24日 16時34分

サイバー犯罪の摘発 過去最多

インターネットを悪用した、いわゆるサイバー犯罪で摘発された事件は、ことし上半期１８００件余りと、これまでで最も多かったことがわかりました。
警察庁は、悪質なインターネットのサイトを監視する、いわゆるサイバーパトロールを徹底して、摘発を強化することにしています。 8月23日 14時20分

警察庁によりますと、ことし６月までの半年間にインターネットを悪用したサイバー犯罪で摘発された事件は、１８０８件と去年の同じ時期より６件増え、半期ごとの統計を取り始めた平成１５年以降で最も多くなりました。
このうち、毎年増加傾向にあった企業などのコンピューターへの不正アクセス事件の摘発が１５６件と去年の半分近くに減ったほか、インターネットのオークションで金をだまし取る詐欺事件も３０％余り減って４９０件となっています。
一方で、いわゆる出会い系サイトなどをきっかけに少女らが性犯罪に巻き込まれる事件の摘発が４８１件と４０％余り増えたほか、人気アニメのＤＶＤを勝手にコピーしてインターネット上で売るなどの著作権法違反事件も１２７件と３倍近くに急増しています。
警察庁は、悪質なインターネットのサイトを監視するいわゆるサイバーパトロールを徹底して摘発を強化することにしています。 8月23日 14時20分

ネットの通信量 ４０％増加

国内のインターネットで、光ファイバーやＡＤＳＬといった高速のブロードバンドを通じてやり取りされているデータの量は、ことし５月の時点で去年より４０％増えたとする試算がまとまりました。 8月23日 6時31分

総務省が、インターネット接続会社からの聞き取りなどを基にまとめた試算によりますと、国内のインターネット上でブロードバンドを通じてやり取りされているデータの量は、ことし５月の時点で平均毎秒７２０ギガビットと、去年の同じ月よりおよそ４０％増えました。
データ量が増えたのは、文字や写真に比べて容量の大きい「動画」のやり取りや、一般の利用者の間で情報を受信するだけでなく発信する使い方が増えていること、それに、一定の時間ごとに内容を自動的に更新するサイトが増えているためです。
データ量が今後も増え続けると、通信網が込み合って速度が遅くなったり、ネットに接続する料金が高くなったりするといった影響が出かねないことから、総務省は、通信会社が特定の個人や企業の利用を制限できるようにするガイドラインを作るなどの対策を検討しています。 8月23日 6時31分

　〈民主６０　自民３７議席〉――天下分け目の戦いといわれた参院選は自民党の歴史的敗北となった。
公明党も９議席へと大きく減らし、政界は衆参で与野党の勢力が逆転するという「未知の世界」に入った。
　安倍首相は「改革の責任を果たすことが、私に課せられた使命」と、政権居直りの姿勢を見せているが、もはや末路は見えている。

「これだけの大差となれば３年後の参院選での挽回は不可能。
参院では少なくとも６年間、自民党は少数勢力のままだ。
民主に政権を渡すか、政界再編しか正常化する方法はない。
そんな状況に追い込んだ安部首相にもはや次の解散・総選挙をやる資格はない」（自民党参院幹部）

　自民党内にさえ、安倍政権がこのまま続くと考えている者はほとんどいない。
求心力が地に落ちた安倍政権は、自民党がポスト安部の体制を決めるまでの「敗戦処理内閣」と化した。

“ボット”被害で協力を要請

感染するとパソコンが何者かに操られ、迷惑メールをばらまいてしまうことになる「ボット」と呼ばれるウイルスの被害が目立っていることから、総務省などはプロバイダーを通じて利用者に感染の事実を伝えウイルスを削除させるよう協力を求めることになり、２３日、初めての説明会を開きました。 7月23日 19時9分
東京で開かれた説明会には、総務省の担当者やおよそ１２０社のプロバイダーが出席しました。
「ボット」ウイルスは、感染するとパソコンが何者かに操られ、迷惑メールをばらまいてしまうおそれがあるもので、感染に気づきにくいため、迷惑メールを送信し続けたままのパソコンが国内で４０万台以上に上るとみられています。
説明会では総務省の担当者が、専用のパソコンで迷惑メールを集め、ボットによるメールの発信源を特定する作業を現在進めていることを説明し、プロバイダーの利用者の中に感染しているパソコンの所有者がいれば、感染の事実を伝えるとともに、ウイルスの削除方法について相談に乗るよう要請しました。
大手のプロバイダーについては、すでに８つの業者が協力に応じ、およそ６０００人の利用者がウイルスを駆除しており、総務省は大阪や名古屋などでも説明会を開いて中小のプロバイダーにも協力を求めることにしています。 7月23日 19時9分

画像、動画「配布禁止」なのに　ネット戦法、なし崩し｜選挙｜政治｜Sankei WEB

自民、民主、公示後もＨＰ更新／投稿サイトで見放題

　自民、民主両党が１２日の参院選公示後もホームページ（ＨＰ）を更新し、広報活動でしのぎを削っている事態が波紋を呼んでいる。
公職選挙法では、選挙期間中は法定ビラなどを除く「文書図画」の配布を禁止。
インターネットでの選挙運動はできないとされているが、今回はなし崩し的に「ネット選挙」の様相を呈している。
他党が追随する動きも出ており、法のあり方などをめぐって改めて議論を迫られそうだ。

　政党のＨＰをめぐっては、民主が平成１７年の衆院選の際、候補者名も含んだ党代表の遊説内容を掲載。
総務省が「公選法に抵触する恐れが強い」と指摘したほか、自民も批判していた。

　総務省などによると、人の視覚に訴えかけるものはすべて、頒布が禁じられている「文書図画」と解釈される。
このため、候補者名や政党名などが記されたＨＰやブログ（日記風サイト）の画面も公示日以降は公選法の規制を受け、更新できなくなるという。

　しかし今回、自民、民主両党は１２日に党首第一声を掲載。
自民はテレビＣＭなどの動画を配信しているほか、１８日の九州での首相の街頭演説も載せた。
同党広報本部は「ＨＰは政策パンフレットと同じ位置付け。
候補者のＨＰは公示後に更新しないよう徹底している」と話す。

　民主も１８日の小沢一郎代表の愛媛県での演説を紹介。
マニフェストも大きく取り上げている。
同党広報は「党幹部の遊説は通常の政治活動。
マニフェストも政策の公表という位置付け。
写真から候補者名や党名はカットしている」と、公選法には抵触しない範囲と解釈している。

　こうした両党の動きに他党も追随。
公明党は当初、公示後は更新しない方針だったが、「他党が見切り発車でやるなら」と１３日に党代表の第一声を掲載した。

　総務省選挙課は「『選挙運動』と『政治活動』を区別する明確な基準はない」とグレーゾーンが幅広いことを認める。
各党の担当者も「総務省からのガイドラインはなく、自主判断」（民主）、「小政党なのでネットを有効活用したいが、やりにくい」（社民）と困惑している。

　一方、公選法で放映回数が規定されている政見放送について、政党や候補者の録画映像がネット上の動画サイトに投稿されて“見放題”となっている現状も無視できそうにない。

　４月の東京都知事選では、特定候補者の政見放送の映像がコミカルに加工され、アクセスが数十万回にも達して問題が表面化。
今回の参院選でも、同様にミニ政党などの政見放送が投稿されている。

　「明らかに公選法が時代の趨勢（すうせい）と合わなくなっており、ネットの有効利用や規制について体系的なルール構築が必要」（民主若手）との声は根強く、総務省や立法府は早急な対応を求められそうだ。
(2007/07/22 00:27)